当事務所の特徴

①全ての業務を代表の女性会計士・税理士が直接ご対応致します。

初回面談無料です。またチャットでのご相談は随時可能、返信は1営業日以内に対応します!

DXを推進しています。会計システムはクラウド一択、連絡方法はビジネスチャットを使用しております。

④原則毎月面談します。経営のお悩み承ります!財務数値の読み方お教えいたします!女性ならではのきめ細やかな伴走支援を致します。

⑤貴社の試算表を金融機関とタイムリーに共有する体制を完備しています。迅速な融資と御社の信用財産を築くお手伝い致します。

⑥弁護士、司法書士、生命保険会社、ハウスメーカー、M&A仲介会社等とのネットワークを完備しております。


当事務所のサービス

会計・税務顧問

会社設立支援

補助金支援

単発相談サービス

今月のトピック

事務所通信

今月の会計・税務に関する事務所通信の概要です。詳細はこちらから、過去の事務所通信はこちら】からご覧いただけます。


消費税:ここが知りたいインボイス① なぜインボイスが必要なのか?

 インボイス制度が始まると、買手は売手から受け取ったインボイスと一定の事項を記載した帳簿書類の保存がないと、原則として仕入税額控除ができなくなります。

 インボイスは、売手が買手(得意先)に、適用税率や消費税額等を正しく伝えるための手段となるもので、きちんと対応しないと得意先に迷惑をかけることになります。

 インボイスを発行するには、適格請求書発行事業者の登録を受けなければなりません。買手が、仕入税額控除を必要としない消費者や免税事業者のみの場合は、インボイスを発行する必要がないため、あえて適格請求書発行事業者の登録をしないという選択肢が考えられます。


経営:めざせ!付加価値経営〈その2〉 自己資本比率を高めるにはどうすればいいのか?

 例えば、コロナ禍で売上高がゼロになるような店舗もあり、補助金等を申請してもなかなか給付されず、困った方もおられたでしょう。そんなとき自己資本が潤沢であれば、社員の給与や店舗の家賃を払い続けることができます。このようなことから、今、自己資本に関心が高まっています。自己資本は、経済情勢が悪化したときに企業を守る防波堤となるのものといえます。

 自己資本比率を高めるには、付加価値(限界利益)を高めることが前提となります。大事なことは、絶え間なく商品の品質向上やサービス提供の工夫を行うとともに、月次決算の精度を高めて、業績管理をより確実なものとし、コスト削減に努めて利益を出し、適正に税金を納めて内部留保をすることを地道に進める必要があります。

(注)本稿では「付加価値」を「限界利益」の意味で解説しています。


税務・労務:103万円・106万円・130万円! パート等の扶養の範囲の注意点

 仮に夫婦共働きで妻がパートで働いているようなとき、夫の扶養範囲に収まるかどうかの収入の基準として、103万円・106万円・130万円などの年収の壁があります。

 妻の収入が給与のみで年収103万円以下のとき、妻に所得税は課税されず、夫も自身の収入から配偶者控除を受けることができます。妻の収入が103万円超201万円以下であっても夫の合計所得金額が1,000万円以下であれば、配偶者特別控除を受けることができます。

 給与以外の収入として、株や為替、暗号資産等の取引による利益、物品等の転売益、生命保険の一時金、損害保険の払戻金等は、雑所得や一時所得として所得税の課税対象となる場合があります。これらを正しく把握しておかなければ、意図せずに「壁」を超えることなどが起きてしまいます。

 106万円・130万円の壁は社会保険への加入の必要性にかかわるものです。保険や年金は、将来のお金の問題にもかかわります。働き方についても十分に検討しましょう。


NewsLetter~補助金

今月の補助金NewsLetterは、【インボイス制度】と【事業再構築補助金】となります。

過去の補助金に関するNewsLetterは、こちらからご覧いただけます!


事務所名岸野有紀 公認会計士・税理士事務所
所長名岸野 有紀
所在地〒178-0063 東京都練馬区東大泉1-36-10
電話番号03-6478-9765
Mobile070-8476-4425
FAX番号050-3457-7818
Mailinfo@kishino-cpa.com
業務内容

・創業・独立の支援

・法人及び個人事業の顧問
・自計化システムの導入支援
・各種申告

・経営計画の策定支援
・事業承継対策

・セカンドオピニオン

・保険指導

岸野有紀公認会計士・税理士
事務所はTKC全国会会員です
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