当事務所の特徴

①全ての業務を代表の女性会計士・税理士が直接ご対応致します。

初回面談無料です。またチャットでのご相談は随時可能、返信は1営業日以内に対応します!

DXを推進しています。会計システムはクラウド一択、連絡方法はビジネスチャットを使用しております。

④原則毎月面談します。経営のお悩み承ります!財務数値の読み方お教えいたします!女性ならではのきめ細やかな伴走支援を致します。

⑤貴社の試算表を金融機関とタイムリーに共有する体制を完備しています。迅速な融資と御社の信用財産を築くお手伝い致します。

⑥弁護士、司法書士、生命保険会社、ハウスメーカー、M&A仲介会社等とのネットワークを完備しております。


当事務所のサービス

会計・税務顧問

会社設立支援

補助金支援

単発相談サービス

今月のトピック

事務所通信

今月の会計・税務に関する事務所通信の概要です。詳細はこちらから、過去の事務所通信はこちらからご覧いただけます。


経営:販売目標の設定は「損益分岐点」がカギ!


 損益がトントン、経常利益がゼロになる点(限界利益=固定費)を「損益分岐点」といい、そのときの売上高を「損益分岐点売上高」(固定費÷限界利益率)といいます。現状の損益分岐点を捉えておくことで、利益アップにつながるさまざまなシミュレーションが可能です。

 例えば、賃金アップなど固定費が増加しても、いくら売上(販売単価×販売数量)があれば黒字にできるか、あるいは、目標利益を達成するために必要な売上高はいくらか、などを求めることができます。目標とすべき売上高がわかれば、どのように販売を伸ばすかについて、集中した検討ができるようになります。


法務:相続による不動産の登記を忘れずに!


 不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地や、所有者の所在が不明で連絡がつかない土地などの「所有者不明土地」の解消に向けた制度改正が本年4月より順次スタートしています。主な制度として、以下が挙げられます。

○令和5年4月1日~:相続開始から10年経過後に行う遺産分割は、原則として法定相続分か、指定相続分によって画一的に行うことになります。この措置は施行日前に開始した相続にも適用されますが、5年の猶予期間があります。

○令和5年4月27日~:相続や遺贈(相続人に対する遺贈に限る)により取得した土地を手放して国庫に帰属させる「相続土地国庫帰属制度」が始まりました。ただし、土地の要件として、建物がある・土壌汚染がある・危険な崖にある・他人に使用されているなどの土地は除かれるうえ、負担金等の納付が必要になります。

○令和6年4月1日~:所有者不明土地発生予防の観点から、相続登記の申請が義務化されます。


消費税:ここが知りたいインボイス⑥ 値引き・返品時には返還インボイスが必要?


 インボイス制度では、適格請求書発行事業者が値引きや返品等を行ったときには、原則として返還インボイス(適格返還請求書)を発行する必要があります。そのため、代金決済の際に差し引かれた振込手数料相当額を売り手が「売上値引き」として処理する場合に事務負担が増えるとの懸念がありました。

 令和5年度税制改正において、税込金額1万円未満の値引き・返品・割戻しなどの売上に係る対価の返還等については、返還インボイスの発行が免除されることになりました。一方、振込手数料相当額を支払手数料として処理する場合は、返還インボイスの発行免除の対象外の取引となるため、金融機関や取引先が発行する支払手数料に係るインボイスの保存が必要になります。ただし、課税売上高1億円以下など一定規模以下の事業者の税込金額1万円未満の課税仕入れについて、帳簿のみの保存で仕入税額控除を認める特例の対象になる場合は、インボイスの保存がなくても仕入税額控除を適用することが可能です。


経営サポートナビ~隔月発行!中小企業経営者向け情報~

今月のトピックは以下となります。詳細はこちらから、過去の経営サポートナビはこちらからご覧いただけます。

融資に強くなる講座コロナが中小企業金融にもたらしたもの
事業承継入門講座投資ファンドを活用した中小企業の事業承継とは
税制改正コラム新しい固定資産税減税のポイント
助成金活用ガイド
産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)


NewsLetter~補助金情報~

今月の補助金NewsLetterは、以下となります。過去の補助金に関するNewsLetterは、こちらからご覧いただけます!

事務所名岸野有紀 公認会計士・税理士事務所
所長名岸野 有紀
所在地〒178-0063 東京都練馬区東大泉1-36-10
電話番号03-6478-9765
Mobile070-8476-4425
FAX番号050-3457-7818
Mailinfo@kishino-cpa.com
業務内容

・創業・独立の支援

・法人及び個人事業の顧問
・自計化システムの導入支援
・各種申告

・経営計画の策定支援
・事業承継対策

・セカンドオピニオン

・保険指導

岸野有紀公認会計士・税理士
事務所はTKC全国会会員です
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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
電帳法・インボイス最新情報
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