会計・税務顧問

サービス概要

会計及び税務に関する顧問契約サービスです。

クラウド会計システム導入、中小企業会計要領(「中小企業の会計に関する基本要領」)にそった記帳指導及び自計化指導、税務相談、税務申告、資金繰り、予算実績管理など、経営に関するお悩みの解決をサポート致します。

総合的で継続的なサービスとなりますので、月々のお支払いとなります。


次のようなことにお悩みの方におススメです

・会計システムを導入したい、ついでにクラウド化したい

・電子帳簿保存法やインボイス制度って、何から手をつければいいのか分からない

・日々の取引仕訳があってるのか不安なので相談したい

・事業上の悩みは沢山あるけど、誰に相談していいか分からない

・決算前に納税シュミレーションをして、納税資金の準備と節税策も考えたい

・黒字企業や伸びている企業と比較して自社の今の立ち位置を知りたいし、その上で今後どうするか相談したい

・ざっくりでもいいので短期予算を立てて事業の道筋を立てたい

・財務診断をして財務格付けを知りたい、できれば資金繰りについて教えて欲しいし銀行との連携も強化したい

業務内容

日々の記帳に始まり、税務申告、財務支援を含むフルパッケージで業務をご提供致します。

税務申告等のみを依頼したい場合は、単発サービスとしてお受けします。


提供サービス

①クラウド会計システム導入

②自計化支援

③会計処理相談及び税務相談、経営相談(随時)

④毎月の帳簿確認と月次決算、中小企業会計要領にそった記帳指導

⑤月次での面談・監査

⑥(※)納税シュミレーション

書面添付制度対応

⑧税務申告


融資を受けていたり、その他ご希望があれば、以下のサービスも提供します。

⑨(※)短期経営計画及び中期経営計画の策定支援

⑩資金繰りシュミレーション

⑪財務診断報告書の提供(年次)

⑫(※)金融機関へのモニタリング情報サービス

⑬(※)記帳適時性証明書の発行


(※)⑥、⑨、⑫、⑬はTKCシステムを使用している場合のみ提供するサービスとなります


料金

顧問契約の場合は、総合的で継続的なサービスとなりますので、以下の顧問料(基本料金)が月次で発生します(税込)。

法人・個人ともにTKCシステムを利用する場合は発注及びシステムサポート等を当事務所で行いますので、システム利用料及び電子帳簿保存法の適用による証憑保存のためのストレージ代金が別途かかります。

他社システムをご利用の場合は、ご自身でシステム利用料等はお支払い頂きます。

法人

年間売上報酬金額
開業初年度限定料金(設立月から6カ月)22,000円/月
2,000万円未満33,000円/月
2,000万円以上~5,000万円未満44,000円/月
5,000万円以上~1億円未満55,000円/月
1億円以上~3億円未満77,000円/月
3億円以上~5億円未満99,000円/月
5億円以上~別途お問合せ下さい


個人事業主

年間売上報酬金額
開業初年度限定料金(設立月から6カ月)11,000円/月
2,000万円未満22,000円/月
2,000万円以上~5,000万円未満33,000円/月
5,000万円以上~1億円未満44,000円/月
1億円以上~別途お問合せ下さい


決算申告

①法人税申告、所得税申告   月額顧問報酬の4か月分

②消費税申告         月額顧問報酬の2か月分


※住民税・事業税の申告は上記①に含まれます。

※申告のみをご希望の場合は、単発サービスとしてお受けしております。


オプション業務

業務内容報酬金額
年末調整関連業務基本料金:11,000円
1人当たり3,300円加算(御社の作業範囲に応じて安くなります)
償却資産税申告書の作成及び申告基本料金:11,000円(3市町村まで)
以後1市町村につき5,500円加算
法定調書合計表の作成及び提出基本料金:11,000円
支払調書の作成1枚につき1,100円加算(集計ない場合)
税務届出書作成及び提出5,500/通
税務調査立会55,000円/日~
資金調達支援業務融資額×3%+税(成功報酬)
記帳代行20,000円/月(業務量に応じて増減します。なおインボイス制度開始までのサービスです。)




書面添付制度対応について

当事務所が行う毎月の監査の結果、会計資料並びに会計記録は適法性、整然明瞭性、適時性、正確性が確保されたものとなっています。このような会計帳簿から作成される税務申告書に対して当事務所は書面添付を行います。

書面添付とは税務申告書を提出する際にその内容が正しいことを税理士が確認した書類を添付する制度で、書面添付された税務申告書は、税務調査着手前に税理士に意見を述べる機会が与えられています。この意見聴取を行った結果、調査の必要がないと認められた場合は、調査に移行しない旨が通知されます。

事業主にとっては税務調査の負担がなくなります。


モニタリング情報サービスとは

税理士と金融機関が連携して中小企業を支援するためのツールとなります。法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービスであり、また月次で帳簿を締めた後、金融機関へモニタリング用の月次試算表等のデータを提供することも可能なサービスです。また早期経営改善計画やローカルベンチマークのデータも金融機関へ提供可能となってます。


記帳適時性証明書とは

銀行は融資判断に際して、中小企業会計要領(「中小企業の会計に関する基本要領」)を尊重することとなっています。この中小企業会計要領は「中小企業の利害関係者(金融機関、取引先、株主等)への情報提供に資する会計」であることが目的の1つとなっていて、金融機関の融資審査に配慮した内容となっています。当事務所は中小企業会計要領に準拠した決算書の作成をご指導しております。

また、銀行は融資に際して決算書データを使用した審査を行うため決算書の信頼性に大きな関心を持っています。では決算書の信頼性はどうすれば担保されるかというと、決算書の利益と法人税申告書の利益が一致していることや先ほどの中小企業会計要領に準拠していること、経営計画の有無、会計データの改ざんにつながる遡及処理(追加・訂正・削除)がないことの第三者証明があることなどによります。これらのことを証明するために「記帳適時性証明書」を当事務所は発行することができます。

更にこの「記帳適時性証明書」を付した場合、融資の金利を優遇する商品もあります。詳しくは当事務所にお気軽にお尋ねください。

事務所名岸野有紀 公認会計士・税理士事務所
所長名岸野 有紀
所在地〒178-0063 東京都練馬区東大泉1-36-10
電話番号03-6478-9765
Mobile070-8476-4425
FAX番号050-3457-7818
Mailinfo@kishino-cpa.com
業務内容

・創業・独立の支援

・法人及び個人事業の顧問
・自計化システムの導入支援
・各種申告

・経営計画の策定支援
・事業承継対策

・セカンドオピニオン

・保険指導

岸野有紀公認会計士・税理士
事務所はTKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。