毎月月次で決算を締める、そんなことできないと思われているかもしれません。帳簿は毎日記帳するもの、そんなことできないと思われるかもしれません。しかし最近はフィンテック技術を用いて、銀行口座と連携、カード会社の利用履歴と連携、Suicaと連携、Edyと連携等々…一枚一枚領収書を見ながら帳簿をつける必要はなく、勝手に取引が帳簿に取り込まれてきます。現金払いのものは領収書をパシャパシャ写メで撮っておけば勝手に電子化されます。後は毎日会計システムを立ち上げて、コーヒーでも飲みながら連携されるのを待てば良いだけです。仕訳はパターン化しておけば、取り込まれた取引とパターン化された仕訳を紐づけるだけで終わります。そして先ほど写メした領収書を仕訳に添付しておけば良いのです。なんとなくできそう…と思えてきませんか。

システムが用意してくれている機能は徹底的に使い倒しましょう。業務を変えてでもシステムに合わせることで、業務は効率化されます。

日々の記帳を行うことは月次決算を可能にし、早期の意思決定を行うにも事業計画の策定をするにも業績予測をするにも、全ての基本となるものです。ひと月が終わるころには月次推移が見られるようになっていますし、異常な推移だと思えば科目の明細も見られて、更に深堀りして仕訳まで見られるようになっています。更に添付した領収書も確認できます。もし予算を策定していたら即対比ができ、翌月の行動を考えることができるようになります。

更にクラウドの会計システムであれば、お客様と税理士が双方で同じデータを見ながら電話でもZoomでも会話できるようになります。月次と言わずショートスパンで税理士に相談できる環境をご提供致します。

自社の業績が把握できるようになったところで、「同業他社と比べて当社は良いのか悪いのか…」と思われたことはないですか？

同業種で売上規模が同程度の黒字・優良企業と比較してみると、売上に対する仕入高の割合や、従業員１人当たりの売上高など、違いが分かってきます。その違いこそが貴社の改善ポイントとなります。この比較にあたってはTKC経営指標（※）を用います。

（※）この経営指標はTKC全国会に所属する税理士の関与先企業の決算書を基礎データとして集計されています。収録企業数約24万社超、収録業種1,170種類にも及びます。これだけの精度と速報性を有する中小企業の経営指標は世界に類を見ないものであり、税務当局及び金融機関等から高い評価を得ています。

他社との比較による自社のポジショニングを知りたいなどのご希望がございましたら当事務所にお気軽にご相談下さい。

自社の改善ポイントが分かってきたら、それを実行に移す必要があります。新しいことをする場合何が必要でしょうか。そう、計画です。

事業計画の中に自社の改善ポイントを織り込んでいきます。理想とする会社に近づくために、いつまでに何を行うか。こういうことを考えることが経営者としての醍醐味ではないでしょうか。

この事業計画の策定のためには現状把握はもちろん必要ですが、月次決算ができるようにしておけば心配はいりません。そこはシステムに任せてあるので、経営者の貴重な時間は、具体的にどの市場を狙っていくのか、誰にコンタクトするか、広告宣伝しなければいけないのならば、それはいくらぐらいかけてやるか、また効果の測定をどうするか、等々を考えることに使います。これらの対策を計画として時間軸と数値に落とし込んでいきます。この計画は実績と対比して必要であれば常に見直しを行います。

当事務所が行う毎月の面談は、実績はシステムの数値を見れば分かるので、どちらかというと今困っていることや今後のことをたくさんご相談していただける体制で臨んでいます。事業計画の策定にあたり考えていることをたくさん話して自らの頭を整理するツールとして税理士をご利用下さい。

当事務所では、決算の2か月前に業績予測と納税額の試算を行い、節税や利益確保のための決算対策をサポート致します。

赤字の場合の利益確保対策の例：削減できる可能性のある経費の確認、来期の黒字化に向けた経営計画の策定サポートなど

黒字の場合の節税対策の例：税額控除の適用を受けられる設備投資等の確認、設備投資した場合の減価償却費の試算など

当事務所が行う毎月の監査の結果、会計資料並びに会計記録は適法性、整然明瞭性、適時性、正確性が確保されたものとなっています。このような会計帳簿から作成される税務申告書に対して当事務所は書面添付を行います。

書面添付とは税務申告書を提出する際にその内容が正しいことを税理士が確認した書類を添付する制度で、書面添付された税務申告書は、税務調査着手前に税理士に意見を述べる機会が与えられています。この意見聴取を行った結果、調査の必要がないと認められた場合は、調査に移行しない旨が通知されます。

税務調査の負担がなくなりますので、事業主にとっても税理士にとっても、双方にとってメリットのある制度ではないでしょうか。

銀行は融資判断に際して、中小企業会計要領（「中小企業の会計に関する基本要領」）を尊重することとなっています。この中小企業会計要領は「中小企業の利害関係者（金融機関、取引先、株主等）への情報提供に資する会計」であることが目的の1つとなっていて、金融機関の融資審査に配慮した内容となっています。当事務所は中小企業会計要領に準拠した決算書の作成をご指導いたします。